介護保険日記４２ 保険料段階の改正について

10月の課長会資料がＷＡＭ－ＮＥＴに公表されています。
迅速な公表は有り難いことで、厚労省の担当者さんに、まずは拍手。

ここに記載されている新しい保険料段階の設定について、周囲から「よくわからない」という声が出たので、自分なりにまとめてみました。
たぶん、こういうことだと思うのですが、間違っていたらごめんなさい。

従来、１号被保険者（６５歳以上）保険料は５段階に分かれています。（６段階もある）

第１段階・・・生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税が世帯非課税。（基準額×０．５）
第２段階・・・住民税が世帯で非課税。（基準額×０．７５）
第３段階・・・本人は住民税非課税だが、世帯の誰かが住民税課税。（基準額×１）
第４段階・・・本人が住民税課税（基準額×１．２５）
第５段階・・・本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上（基準額×１．５）

基準額は自治体ごとに計算されており、全国平均で月額3200円ほどです。

今回の改正案では、第２段階を２分割し、より所得の低い方を、第１段階と同額（基準額×0.5）にするとあります。
仮に、低い方を２Ａ（基準額×0.5）、高い方を２Ｂ（基準額×0.75）とすると、その区分は、自治体ごとに設定する公的年金控除額の独自基準で決定されます。

具体例のほうがわかりやすいので、年金収入のみで生活する一人暮らしの太郎さん（年収200万円）を想定しましょう。住民税の公的年金控除額を140万円、太郎さんに適用されるその他の控除額を100万円と仮定します。
太郎さんは、年収＜控除額（200＜140+100）ですので、住民税は非課税です。一人暮らしなら世帯でも住民税非課税ですから、介護保険料は第２段階に相当します。

ここで、各自治体は、第２段階を分割するため、独自の公的年金控除額を設定します。
住民税の公的年金控除額は140万円でしたが、太郎さんの住む自治体は介護保険の公的年金控除額を80万円に設定するとします。すると、太郎さんは、年収＞控除額（200＞80＋100）となり、２Ｂ（基準額×0.75）となります。
もし、介護保険の公的年金控除額を120万円とするなら、太郎さんは、年収＜控除額（200<220）となり、２Ａ（基準額×0.5）となります。２Ａになるか２Ｂになるかは、自治体が控除額をいくらに設定するかで変わってきます。

制度は少々複雑になりますが、より公平な保険料負担のために、また、地域それぞれの事情に対応するためにも、現状よりベターな改正案と言えるのではないでしょうか。